○○市町村・都道府県職員旧姓取扱要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、○○町に勤務する職員（以下「職員」という）が婚姻、養
子縁組その      　他の事由（以下「婚姻等」という）によって戸籍上の氏を改
めた後も、婚姻等の前の戸籍上　の氏（以下「旧姓」という）を文書等に使用す
ることに関して必要な事項を定めるものとす　る。

（定義）
第２条　この要綱において「所属長」とは所属課の長をいう。

（届け出）
第３条　職員は、所属長に旧姓使用申請書（様式第１号）を届け出ることによっ
て、旧姓を使　用することができる。

（届け出の通知）
第４条　所属長は、旧姓の使用の届け出（または旧姓使用中止の届け出）があっ
たときは、す　みやかに当該職員に通知しなければならない。

（中止届）
第５条　所属長に届け出ることによって旧姓を使用していた職員が、その使用を
中止しようと　するときは、旧姓使用中止届（様式第２号）を所属長に提出しな
ければならない。

附　則
（施行期日）
　この要綱は、１９９　年　　月　　日から施行する。 　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土屋）

　旧姓使用の要綱の恐さは、議会を通さなくても、できちゃうということだと思
います。極論するなら、担当職員がどんな考え方をするかで、その内容が左右さ
れるものなんです。ですから、しっかり監視していく必要があるでしょう。ま
た、全く個人の意思を尊重しないものであった場合、当局を問い、その姿勢を改
めさせていかなければなりません。
　しかしその一方で、確認しておきたいことは、旧姓使用の拡大は、民法改正に
は結びつかないということです。むしろ、場合によっては、旧姓使用の拡大が、
選択的夫婦別姓法制化の運動に「ここまで旧姓が使えるようになったんだから、
もういいんじゃない」と、水を差すことに成りかねないとも考えられます。
　私たちは、暮らしやすい世の中を望みます。今その一つとして、自分の旧姓を
使いたいというものがあります。ですから、みんなで応援しましょう。けれど
も、そこだけではきっと、留まらないでしょう。通称使用の限界が、現民法には
あるのですから。みんなで、民法改正を実現していきましょう。そしてまた、民
法改正実現後も、きっと法律婚に帰属しない人たちがいると予想されます。差別
も残るかもしれません。そんな状況もまた、私たちの課題となっていくのではな
いかと、考えています。
　いろんな生き方あっていい。一人一人が、自分らしく生きられるように、一緒
に笑ったり歌ったり、怒ったりしながら、とりあえずはしたたかに、歩いていき
ましょう。　　（土屋）