仙台市長選挙候補予定者に対する
男女平等の施策についての公開質問状

仙台市職員労働組合女性部では 仙台市長選挙候補者に向け、
男女平等に関する公開質問状を各候補予定者に提出しました。
7月13日現在、全候補予定者から回答を得ました。
ご協力ありがとうございました。
なお、掲載順序は回答提出が早い順になっております。
この回答は各候補予定者および仙台市職員労働組合女性部の許可を得て掲載しています。
(Last update 2005/7/13)

仙台市における男女平等の施策についての公開質問状

仙台市長選挙に向けて連日のご活躍たいへんお疲れさまです。
私たちは、仙台市職員労働組合女性部と申します。仙台市に働く職員団体の
女性で構成されています。
ご存知のように、仙台市では「男女共同参画せんだいプラン2004」が策定され
男女平等社会に向けた具体的な推進計画が進められており、私たち女性部も
「女性も男性も差別なく健康で働き続けられる職場づくり」
「男女平等な社会に向けた様々な活動」
を行っています。今後、仙台市において男女平等の施策がどのように推進されて
いくかは、私たち女性部のみならず、仙台市民にとって大きな関心のひとつで
あると考えます。
つきましては、下記の事項につきまして、仙台市長候補者としてのお考えを
お聞かせいただきたく思います。
お忙しいところたいへん恐縮ですが、7月12日(火)まで、ファックスかメール
にてご回答をいただけますようよろしくお願いいたします。なおご回答につき
ましては、仙台市職員労働組合女性部ニュースに掲載させていただくとともに、
男女平等の活動を行っています仙台市内のNGO,NPO団体にもお知らせいたし
ますので、よろしくお願いいたします。

             記
「男女平等社会に向けて、どのような市制に取り組みますか?
具体的な施策につきましてお答えください。」

回答 

佐藤かずひろ 氏

小野寺信一 氏

鎌田さゆり 氏

かんま進 氏

梅原かつひこ 氏

伊藤貞夫 氏



佐藤かずひろ 氏

仙台市における男女平等の施策について回答
謹啓 時下いよいよご清栄の段、大慶に存じ上げます。
さて、貴殿よりご依頼がありました「男女平等の施策」に対し私の所見を申し上げます。

         記

1、優秀な女性を適材、適所に配属し部長、局長等に抜擢する。
2、女性の待遇に対しては羅針盤として定期的に年齢別、部署ごとに
代表者と市長が懇談する場を持ち、課題をしっかりと持ち続け一歩ずつ
解消に努めます。
3、これからの時代は意欲的に希望を持って頑張る風習になってきており、
女性の登用は大いに賛成いたします。
4、女性が満足のいく部署での活躍を男性に示すことで男性も奮起し
活性化と成ると考えます。
                                   以上

 
小野寺信一 氏

貴組合の長年にわたる活動に対し心より敬意を表します。
貴組合からのご質問に対し、下記のとおりご回答申し上げます。
なお、回答内容はホームページにすべて公開し、すべて市民に公開いたしますので
ご了承ください。http://www.sin-onodera.com/

                回答書

男女平等社会にむけて、具体的な施策も含めて、どのように取り組むか。

1、仙台市男女共同参画条例の見直し
2003年4月1日に施行された「仙台市男女共同参画条例」は、市や事業主の男女共同社会に
むけての責務を役割としたり、苦情相談体制の整備がないなど、市自ら公募設置した
ジェンダーフリー協議会の提言より後退したものになっています。
そのことから、今後男女共同参画社会にむけて施策を行っていく中で、条例の見直しの
必要があるのではないかと認識しております。

2、各審議会、各行政委員会等の女性登用推進
仙台市において設置する各審議会、各行政委員会等の女性登用を進めます。
目標値を35%としますが、将来は50%を目指します。

3、民間への働きかけ
仙台市内のあらゆる事業者、企業、町内会、PTA等に対し、女性の登用と
男女平等等の推進について啓蒙活動を行い、行政としても働きかけを行います。

4、働く女性の地位向上

特に雇用の場面では、女性が非正規労働者として採用されることが多く、そのことで
働く女性全体の賃金が男性正規労働者の賃金の50%にも満たないという現状があります。
女性が経済的に自立するために正規労働者として採用するよう市内事業主、
企業に働きかけます。
仙台市役所の職員採用においても同様の視点に立ち、安易に臨時、非常勤職員を
増やすことなく、現在働いている「非常勤、嘱託職員」の労働条件の改善に努めます。

5、仕事と家庭の両立支援策
仕事と家庭の両立支援策を進めます。
男性の家事、育児、介護などへの参加を促す啓発活動を行います。
各事業主が両立支援のための行動計画を策定するように指導します。

6、男女平等に不可欠な前提理念
ジェンダーフリー(社会的・文化的性差に対する偏見から自由になること)や
リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(女性の基本的人権の問題としての性と生殖に関する
生涯にわたる健康と権利)については、性をこえて人を人として認め合う社会を目指す上で
重要な前提理念であると考えます。これらの理念が正しく市民に理解されるよう、学校や
地域において教育の機会を提供したいと考えています。

7、被害者支援策
セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス等で被害を受けた方の支援策を
強化します。各区役所の健康福祉センターの相談窓口を正規職員の配置して体制を強化すると
ともに、仙台市の一時保護所(シェルター)を設置します。

その他、男女平等の確立と社会作りのため、関係機関、NPO等と連携し具体的な施策を行って
まいります。
                                   以上


鎌田さゆり 氏

お世話様でございます。貴組合女性部からの意見照会につきまして、私の考えは以下のとおりです。
よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。

市議時代、「女は家で飯を炊いてればいっちゃ」、「選択別姓主張者は、破壊主義者だ!」等の
ご意見(?)をいただいた時のア然とした時の記憶は、今でも鮮明。女性も男性も多様な
生き方があり、認め尊重し合える社会がいいです(ね)。

◎仕事と家庭の両立支援・・・育休、介休法等の改正に頼らず、結婚・出産等による不利益取扱いの
禁止や、いわゆるパパクオータなど、キャリアアップ・自己実現を強力にサポートする仙台に向けた
独自の取り組みをすすめます。

◎均等待遇・・・「パートは安くて当たり前」、「女はパートで当たり前」これらの意識改革は、
まだまだ進んでいないのが実態だと思います。非正規雇用労働者と正規労働者の均等待遇化に
向けた運動を仙台がリードし、そして「均等待遇の進んでいる街」にします。
→「同一価値労働・同一賃金」の原則に基づき

◎DV等対策・・・DVやセクハラで苦しむ、女性の潜在的な声を聞き救い・支える仙台にします。
民間シェルター支援、法律相談、国内外情報収集や提供等。

◎女性登用
・50:50・・・審議会等での男女比率のクオータを段階的な進歩の1つとして否定はしませんが、
私は(完全に)自然な50:50をめざします。絶対量的に女性の数が追いついていない現状もありますが、
全力で近づけたい。
・「女性ゼロ会議」を「ゼロ」に・・・市、区役所等における会議は「女性参画」を方針として
徹底したいです。

◎係長試験・・・女性の受験率が極めて低いのが実状。種々の環境設備が必要です。今の制度を
見直し、第三区分での対処もその一つです。



かんま進 氏

男女平等社会にむけての市政

1.マニフェストの市役所改革のひとつとして
「行政のあらゆる場面で女性に関わる問題を理解しなければならない時代です。女性管理職の割合を
増やし、政策決定にたずさわる副市長の一人に女性を登用します。」
という項目が入っています。このマニフェストの基本理念は「老若男女、障害の有無にかかわらず、
基本的人権が守られて幸せになるためのもの」と位置づけています。つまり、女性を性差で差別
することなく、個人がもっている能力で評価され、自信と誇りをもって働けるような職場となるように
取り組みます。

2.市民に関しては、マニフェストで
「子育て中の市民と子育てを支援したい市民が協力し、できるかぎり親の近くで、地域の中で子育て
していく育児支援システムを創設します」
とあります。子育ては女性に限ったことではありませんが、少子化対策としても女性が安心して
子供を産み、また自己実現できるためにも育児のシステムを保育所のみに限定せず、もっと親として
さまざまな保育の選択ができるような新しい発想の保育システムを創設します。また、役所では
できないサービスが可能な民間あるいはNPOの育児事業への進出を可能にしたいと思っています。


梅原かつひこ 氏

女性が生涯健やかに参画できる社会環境づくりが、私の主要な政策のひとつであり、
そのような観点から男女平等社会に向けて積極的に取り組んでまいります。
具体的には、DV被害者への支援等の充実、数値目標を掲げた女性の登用、市民・企業に対する
啓発の推進等のほか、保育所・放課後児童健全育成事業の待機児童ゼロ実現はもちろん、
延長保育や一時保育・休日保育の拡充など、子育て環境を大きく向上させます。


伊藤貞夫 氏

○男女平等社会に向けての施策

仙台市が「男女平等のまち」の実現をめざし、2003年4月から施行している「仙台市男女
共同参画推進条例」が完全に実施されるような財政の保障と推進体制を強化すること。
また、この条例制定の過程で寄せられた多くの市民意見のうち、特に要望の強かった
次に掲げる施策を4年間の重点施策としていきたい。

1、学校教育や社会教育の現場での男女平等教育の推進

2、仕事と家庭の両立のための支援策の充実。保育所の増設など、男女が働きながら
子育てしやすい環境の整備や両立支援のため努力している企業の顕彰など。自営業の
女性への支援策の充実。

3、川崎市の人権オンブズパースン制度などを参考に、苦情相談や権利侵害の相談体制を
さらに充実し、性別による権利侵害を具体的に解決できるようにしていきたい。

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